監理団体の業務とコストについて

2017年10月6日

監理団体の業務とコストについて

「月に1回くらいしか訪問しないのに、毎月の監理費って高いよね?」

「組合ってすごい売り上げだよね?」

「うちも組合作ろうかな?」

なんてご意見・ご質問をいただくことがたまにあります。

今回は、そんな誤解(!)を解くべく内部事情をお伝えして、監理団体がどれくらいコストがかかるのか明らかにしていきます。

01 監理団体のコスト

監理団体を運営していくうえでかかるコストは、大きく「月々の企業さま巡回のコスト」「固定経費」の2つにわけられます。

それぞれの中身をみてみましょう。

01-01 月々の企業さま巡回のコスト

技能実習制度において、技能実習1号が配属された最初の1年間は「月に一度以上巡回訪問を行う」ことが監理団体に義務付けられており、技能実習2号になった2年目以降も、訪問の頻度は「3か月に一度以上」となりますが、巡回訪問することが定められています。

エヌ・ビー・シー協同組合で監理している企業さまは、北は北海道、南は沖縄まで日本全国にいらっしゃいますので、そこに月に一度以上訪問するだけでもかなりのコストがかかることがお判りいただけると思います。

もちろん、訪問してすぐに帰るわけではなく、企業さまでの書類に不備がないか確認し、技能実習生からも実習の様子を聞いたり悩みの相談を受けたり、例えば実習生の寮で問題があったりすれば寮にまで訪問して話を聞いたりすれば、一度の訪問が数時間では済まないこともざらにあります。

技能実習2号になった2年目以降は3か月に一度以上の訪問で制度上は問題ありませんが、エヌ・ビー・シー協同組合では「企業さまからのヒアリングの重要さ」「実習生に寄り添うことの大切さ」が技能実習の成功に必要不可欠とこれまでの経験から実感していますので、技能実習2号になった2年目以降も、月に一度以上の定期巡回を継続しています。

日本全国に存在する受入れ企業さまに訪問するための電車・車・バス・飛行機などの交通費、車の場合は高止まりしているガソリン代に高速料金、果ては宿泊代などを考えると、「かなりのコストがかかっているな!」と感じていただけるのではないでしょうか!

01-02 固定経費

もうひとつ、監理団体における大きなコストは固定経費です。

事務所の維持費、OA機器などの備部品など、細々したものを挙げればキリがありませんが、職員ひとりひとりにノートPCを用意したり、提出書類のためのプリンターや印刷機、はては最近ご好評いただいている社内開催のセミナーでのカメラやマイクなど、様々なものを用意しなければなりません。

加えて人件費です。
日本人職員に加え外国人の職員も多数おり、彼ら彼女らが毎日企業さまを訪問したり技能実習生の応対をしたり、配属のお手伝いや入国時の送迎、加えて日々の問い合わせ対応や申請書類の作成など、まさに「微に入り細を穿つ」ばかりの細やかな仕事を連日おこなっています。

現在エヌ・ビー・シー協同組合には50名を超える職員が在籍していますが、仮に給与がひとり25万円だとすると、それだけで毎月1,250万円の給料が発生します。
職員はみな優秀ですから、給料がそれ以上であればそれだけ出ていく金額も増えていきます。

このように、はっきりいって監理団体は儲かる仕事ではありません!(そもそも営利目的ではありませんから!)

02 それでも残る誤解・・

このようなお話をさしあげても、いぶかしげな眼差しが消えないことはよくあります。

そういう方のほとんどが、大きな勘違いをしていらっしゃいます。

それは、「監理団体 = 人材派遣会社」という間違った認識です。

02-01 「監理団体と派遣会社は何が違うの?」

監理団体と派遣会社はまったく別ものです

そう申し上げたうえで、それでも勘違いをされる原因は、「人材派遣の派遣費」と「技能実習生の監理費」を同じようなものと捉えていることにあるようです。

そもそもの構造がまったく違いますが、わかりやすい違いでは「責任の重さ」があります。

02-02 監理団体の責任の重さ・・・

例えば、ある会社が労基法違反をしたとしましょう。
タイムカードの管理がずさんで、払うべき残業代を払っていなかったのかもしれません。

この会社が人材派遣の派遣先だった場合、罰則があるのは違反をした会社で、派遣会社にはおとがめはありません。
派遣会社の仕事は「派遣」することであって、違反をしたのは派遣先の会社だからです。

これが技能実習となると話は変わります。
技能実習生の実習先が労基法に違反した場合、実習先の会社が罰則を受けることはもちろんのこと、監理団体も同様におとがめをうけます。
ことによっては事業停止の行政処分がくだされることもあります。

監理団体には、技能実習制度が正しく運用されるために監理監督をする義務があります。
そのために、監理団体は毎月の企業訪問を欠かさず、訪問時には様々な書類を念入りにチェックし、技能実習生からもしっかりとヒアリングし、技能実習が健全に行われるよう監理しています。

このように、企業さまからいただいている監理費は「責任ある監理のために」使われているのです。

03 まとめ

いかがでしたでしょうか。
監理団体の運営にはコストがかかること、そしてその仕事は中々に大変であることをご理解いただけましたでしょうか。

わたしたち監理団体職員は、企業さまにおいて「健全な技能実習」がおこなわれるよう日々サポートしています。
「技能実習生を受入れている企業ほどコンプライアンスに力をいれている企業である」と認知されるよう、毎日の業務に取り組んでいます。

技能実習制度について何かご質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。
コストについてお問い合わせの場合は、日々のグチも交えてご説明させていただきます!

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