技能実習生の受入れならエヌ・ビー・シー協同組合

選んでいますか?監理団体

ニュースやテレビ番組などで技能実習制度がとりあげられると、インターネットでは技能実習制度に対してのネガティブなコメントであふれかえります。

  • 「現代の奴隷制度だ!」

  • 「安く外国人を働かせている!」

  • 「そもそもそんな制度なんて必要ない!」

技能実習制度を否定するコメントがならびます。

そのコメントには誤解や思い込みによるものが多く含まれますが、しかし、そのコメントを否定できないような、誤った認識で技能実習制度を運用している監理団体が存在することも事実です。

今回は、技能実習制度に対して間違った認識をもった、悪質な監理団体をとりあげます。

01 悪質な監理団体にありがちな間違った認識~「技能実習生は人手不足を補う労働力」

外国人技能実習制度とは、発展途上国の若者が日本で技術を学び、母国の経済発展を担う人材になるという趣旨の制度です。

技能実習生たちは実習を通して技術を習得しますが、3年間、もしくは5年間という限られた時間で習得するためには、制度で決められた作業に集中して従事する必要があります。

しかし、技能実習生を単なる労働力としか考えていないような企業はまだ残念ながら存在し、そういった企業は実習計画に沿わずに単純作業を長時間させたりしています。

このような誤った考え、行為を是正し、正しく健全な運用ができるよう、文字通り「監理する」のが監理団体の役割なのですが、そのような行為を見逃している監理団体が少なからず存在します。

見逃すだけにとどまらず、そういった企業と結託し、単純労働としてしか捉えていない監理団体などは、悪質としかいいようがありません。

02 悪質な監理団体にありがちな間違った認識~「技能実習生は最低賃金で」

技能実習をおこなうにあたって、技能実習生と実習実施者である企業は雇用契約を結びます。

技能実習生の母国と日本とでは貨幣価値の差があり、日本での賃金が母国の何倍にもなるというケースが一般的です。

それを逆手に取り、最低賃金での雇用契約を企業に案内する悪質な監理団体がいます。

考えてもみてください。

母国との貨幣価値が何倍であろうと、生活をするのは日本です。

日本での生活費には、貨幣価値の差は何も関係ありません。

母国へ技術を持ち帰ろうと日本にやってきた技能実習生たちの、そのやる気と意欲を逆手にとり、「安い労働力」として悪用しようとする監理団体が、ごく一部とはいえ存在します。

わたくしたちエヌ・ビー・シー協同組合も一般監理団体として技能実習制度にたずさわっていますが、そのような監理団体がいまだにあるということに対して、非常に恥ずかしく、情けなく感じています。

03 「良い監理団体」を選ぶために

有意義に技能実習制度を運用するためには、「良い監理団体」選びが必要不可欠です。

その「良い監理団体」とは、2つの間違った認識とは真逆の、 「技能実習制度は技術の習得を目的とする国際貢献の制度」であることを理解し、「技能実習生の意欲を向上させる賃金の支払い」を企業に進言する監理団体です。

監理団体とは、技能実習制度の正しい運用を「監理」するための団体です。

実習実施者と技能実習生双方の立場をしっかり理解した上で、「技能実習制度を円滑に運用するため」に様々な対処をしなければなりません。

例えば、監理団体から企業さまに「実習生の意欲向上のために賃金を上げてください」とお願いするのはなかなか難しいものです。

しかし、耳障りの良い言葉を進言するだけではなく、技能実習生、実習実施者双方が満足できる差配をおこなうのが、選ぶべき「良い監理団体」であり、「信頼に足る監理団体」であるといえます。

04 まとめ

わたくしたちエヌ・ビー・シー協同組合は、優良の証である一般監理事業の認定を受けています。

定期的に日本語と母国語が話せる正職員が企業さまを訪問し、企業さま・技能実習生双方としっかりコミュニケーションをとり、技能実習をおこなう上で問題がないか確認しています。

低い賃金は、技能実習生の実習への意欲を低下させますし、SNS等で他の実習先と賃金の比較をしてやる気を失い、最悪のケースでは「簡単にお金が稼げる」という信ぴょう性のない甘い誘いにのって、失踪してしまうということもあります。
このようなケースを避けるため、情勢等を鑑みたうえで、実習生の給料の調整をお願いすることもあります。

エヌ・ビー・シー協同組合は、これからも一般監理事業として「共存・共栄」という組合理念のもと、誠心誠意とりくんでまいります。
技能実習についてのご質問、今の監理団体への疑問、悩みなどございましたらお気軽にお問い合わせください。

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