「技能実習生を受け入れたいが、どうすればいいか分からない」
「技能実習生を受け入れるためには、何を決めてどう進めればいいのか分からない」

初めて技能実習生を受け入れようとご検討中の企業様は、このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。
※関連情報：外国人技能実習生受入れの流れを詳しく解説

技能実習生を初めて受け入れる企業のご担当者様向けに「初めての技能実習生受入れマニュアル」と題して、技能実習生を受け入れる前に決めておくべきことや確認しておくべきポイントを解説してまいります。

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受入れマニュアル①　「特定技能」ではなく、まずは「技能実習生」

外国人材の受入れを検討する際「技能実習」と「特定技能」の2つが候補に上がることでしょう。
それぞれにメリットやデメリットがあり、受入れ企業様によってどちらが適しているか違います。

外国人材を初めて受け入れるのであれば圧倒的に「技能実習」がお勧めです。

技能実習は特定技能よりも受入れのハードルが低く、計画的な人員計画を立てられることが最大のメリットです。
また、技能実習であれば、社内の外国人材受入れ体制の構築も監理団体のサポートの下で行なえますので、今後の長期的な外国人材の受入れへの足掛かりにもなります。
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受入れマニュアル②　受入れ可能職種かどうか確認

技能実習制度には「受入れ可能職種」が存在します。
技能実習生の受入れは、全ての職種で可能というわけではないのです。

「受入れ可能職種」とは、技能実習2号に移行ができる職種の事を指します。
受入れ可能職種のみが、技能実習1号の1年間と技能実習2号での2年間、合計3年間の技能実習が可能なのです。

職種にはそれぞれ

• ①作業定義
• ②必須業務
• ③関連業務、周辺業務
• ④使用する素材、材料等
• ⑤使用する機械、器具等
• ⑥製品等の例
• ⑦移行対象職種・作業とならない業務例

以上の7点が細かく決められており、これらに該当していないと受け入れることができません。
特に②必須業務と③関連業務、周辺業務は実習内容に関わる部分であるため、職種同様しっかり確認しましょう。
※関連情報：技能実習生の受入れ可能職種

受入れマニュアル③　技能実習生の受入れ人数枠を確認

技能実習制度では、1年間の受入れ可能人数に上限が定められています。

技能実習制度は人材育成を目的としているため、受入れ企業様の規模を基準に上限が設けられています。
この上限は「基本人数枠」と呼ばれるもので、受入れ企業様の常勤職員数等によって決まります。
※関連情報：技能実習生受入れは何人まで？適正な受入れ人数を解説

常勤職員で受入れ人数が変化

技能実習生受入れの基本人数枠は、受入れ企業様の「常勤職員数」によって変わります。

「常勤職員」とは、雇用保険に加入している社員です。雇用保険への加入要件は労働日数が週5日以上、年間217日以上であって、かつ、週労働時間が30時間以上であることとされています。また、正社員と同様の就業時間で継続的に勤務している日給月給者で、フルタイムで働いているパートの方も含まれます。

基本人数枠は以下の通りです。

例えば、常勤職員数が60人の企業であれば、1年間に6人の技能実習生が受入れ可能となり、常勤職員数が150人の企業であれば、1年間に10人の技能実習生の受入れが可能となります。

優良認定でも受入れ人数が変化

技能実習制度には「優良認定」の制度があり、優良に認定された受入れ企業様は受入れ人数枠が2倍に増加します。

例えば、常勤職員数が60人の企業が優良認定を得た場合、6人だった1年間の受入れ人数枠が2倍になり、12人の受入れが可能となります。毎年の受入れ人数枠が2倍になりますので、人員計画にも大きく影響します。

初めての受入れでのお勧め人数

初めて技能実習生を受け入れる企業様へのお勧め人数は、ずばり「育成管理が可能な人数」です。

しっかりした受入れ体制が整っていないにも関わらず「人数枠が余っているから」といきなり大勢の技能実習生を受け入れてしまうと、準備不足からトラブルが発生するかもしれません。

初めての技能実習生の受入れ人数は、制度上の上限人数ではなく育成管理できる人数からスタートして、経験を重ねてから受入れ人数を増やしていくことをお勧めします。
※関連情報：技能実習生受入れは何人まで？適正な受入れ人数を解説

受入れマニュアル④　技能実習生の国籍選びは「何を重要視するか」

技能実習生の国籍選びも非常に重要です。
ここでは受入れ可能な国と、お勧めの送り出し国をご紹介します。

受入れ可能国は16か国

2023年現在、日本政府と技能実習生送出しについて協定を結んでいる国は以下の16か国です。

⇒どこの国から技能実習生を受け入れる？国選びに役立つガイドブック（無料ダウンロード）

重視する基準によって国籍を選択

技能実習生のお勧めの国籍は、受入れ企業様が何を重視するかで変わります。

日本語力を重視するなら、ミャンマーがお勧めです。
ミャンマー語は日本語と文法が同じということもあり、ミャンマーの技能実習生は他の国と比べて日本語力が高い傾向にあります。入国時に日本語能力検定4級（N4）相当の日本語力を持っている人も多く、日本語力を重視する企業様にはお勧めの国籍となっています。
なお、エヌ・ビー・シー協同組合からミャンマー人技能実習生を受け入れる際は、N4の模擬試験に合格した状態で配属可能となっています。一定の日本語能力が保障されるため、安心して受け入れられるのではないでしょうか。
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愛嬌がある、英語が話せるということを重視するなら、フィリピンがお勧めです。
フィリピンは明るくフレンドリーな国民性で、来日する技能実習生も例外ではありません。職場でも笑顔をふりまく技能実習生が多く、その明るい性格で場を和ませてくれるでしょう。
また国民の95％以上が英語を話せるため、英語でコミュニケーションを取ることも可能です。日本語のみの会話が難しい場合でも、簡単な英語で意思疎通をはかることができます。
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受入れマニュアル⑤　実は「監理団体選び」が最も重要

技能実習生の受入れは、ほとんどの場合で監理団体を通して行なわれます。
今後最低でも3年間、技能実習制度を運用する上で関わっていくことになりますので、監理団体選びは重要です。

そして技能実習生の送出し機関との窓口になるのも監理団体です。
送出し機関によって、優秀な人材が集まるかどうか、日本語力が高くなるかどうかが変わりますので、「有能な人物を集められる」「優れた教育を施せる」送出し機関と提携しているかどうかという点からも、監理団体選びは非常に重要です。

監理団体は2種類

監理団体は「一般監理事業」と「特定監理事業」の2つに分類されます。

一般監理事業とは優良認定を受けた監理団体のことで、企業様が技能実習生を受け入れる際に以下のような優遇措置があります。

• ・技能実習生の受入れ人数枠が倍になる
• ・技能実習2号から更に2年間の実習が可能な、技能実習3号への移行ができる

そのため、一般監理事業の監理団体から受け入れることをお勧めします。

一般監理事業にも種類が

2017年に新しい技能実習法が施行されて以降、現在では一般監理事業に認定される監理団体も増えましたが、2017年11月1日に新制度となったタイミングで一般監理事業に認定された監理団体もありました。

当時、一般監理事業の許可を受けたのは114団体で、かなり限られた数でしたが、これらの監理団体は旧制度の頃から適切に技能実習制度を運用していた監理団体ということができます。
監理団体は外国人技能実習機構のWebサイトで検索することができますが、そこで「一般監理事業への認定時期」が2017年11月1日の監理団体を選ぶのもひとつかもしれません。

ちなみにわたしたちエヌ・ビー・シー協同組合も2017年11月1日に一般監理事業に認定された監理団体のひとつです。

監理団体の選び方

まず、優良な監理団体である一般監理事業をお勧めします。
規模感や経歴、運営実績などを確認し、3年間付き合っていけるか、しっかりと監理をしてくれるかなどの観点から判断しましょう。

適切な監理を行っていない監理団体は、認定取り消し処分を受ける可能性があります。
厚生労働省は毎年十数の監理団体に認定取り消し処分をおこなっており、監理団体が処分を受けた場合は、受入れ企業や技能実習生が路頭に迷ってしまいます。
決してそんな監理団体を選ばないよう、監理団体選びは慎重に行わなければなりません。
⇒こんな監理団体は赤信号！知らないと怖い認定取り消し（無料ダウンロード資料）

監理団体は送出し機関との窓口

そして何より大切なのは、優れた送出し機関と提携しているかどうかということです。

日本人でも求人媒体によって集まる人材の傾向があるように、技能実習生を募集する送出し機関によっても優秀な人材が集まるかどうかも変わってきます。

向上心をもって日々の実習に取り組む、日本語の学習をしっかり行なうといった、優秀な人物を集められる送出し機関と提携している監理団体を選びましょう。
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まとめ

「初めての受入れマニュアル」と題して、受入れのポイントについて解説してまいりました。

様々な観点から解説してきましたが、恐らくまだまだ疑問に感じたりよく分からない部分もあるでしょう。
まずは信頼できる監理団体を探し、色々相談しながら進めていく方法がお勧めです。

エヌ・ビー・シー協同組合は20年の受入れ実績があり、厳選した送出し機関と提携している一般監理事業です。制度について、技能実習生の受入れについて等のご質問があればぜひお気軽にお問い合わせください。
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参考資料　労務管理・安全衛生マニュアル

厚生労働省：技能実習生向け　安全衛生マニュアル一覧
厚生労働省：外国人技能実習生のみなさんへ　～日本における労働基準関係法令について～
技能実習機構：外国人技能実習適性実施マニュアル
技能実習機構：安全衛生マニュアル
JITCO：無料教材