「技能実習」と「人材派遣」の違い

技能実習満了前の退職についての注意点

エヌ・ビー・シー協同組合では、長年「外国人技能実習生」受入れ支援を行っておりますが、企業の人事ご担当者とお話をしていると、技能実習生の受入れ有無にかかわらず、人材不足の深刻化に苦慮されているのがうかがえます。
求人をかけてもなかなか人が集まらず、事業計画も立てられないなんて愚痴を聞くこともあります。

「人手不足」「人材確保」はどの業界でも永遠のテーマのようです。

01 人材不足が悩みの種・・

2022年1月に公表された帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」によれば、「2021年12月の有効求人倍率1.16倍、低水準ながらも緩やかな上昇傾向」と大きな人材不足感は感じないものの、実際には「企業の5割は人手不足」と回答がある現状です。

新型コロナウィルス感染症が広まることで、国内全体で景気低迷、結果人材が余る方向の時期もありましたが、現状では新型コロナウィルス感染症が広まる前の2020年2月と同水準まで上昇しており、今後さらに人材不足の企業が増える傾向となります。

【帝国データバンク:人手不足に対する企業の動向調査(2022年1月)】

02 人材確保の手段は

現在、人材確保の方法として「労働派遣」を使われている企業が数多くありますが、日本人の労働人口減少は加速しているため、外国人材を活用されている企業も益々増えてきています。

また、「外国人技能実習生」を受入れることで、技術移転と共に生産力向上を図っている企業も益々増えています。

人員確保の方法として「労働派遣(日本人・外国人)」や「外国人技能実習生」をご検討されている方向けに、それぞれの違いをまとめてみました。

技能実習生 労働派遣
日本人雇用 外国人雇用
在留資格 技能実習 無し 永住者、定住者、日本人・永住者の配偶者、技術・人文知識・国際業務などの就労ビザ(技人国ビザ)
目的 技術移転 就労
業種 制限あり(85職種156作業)※2022年5月現在 制限なし 制限なし(技人国ビザは学歴・業種・作業内容の制限あり)
受入れ可能期間 最長5年(業種により3年)
業種により特定技能へ移行可能
制限なし 制限なし
(技人国ビザは制限有り、都度更新必要)
受け入れ可能人数 企業の従業員数により受入れ可能人数制限有り 制限なし 制限なし
メリット ・毎年決まった時期、人数で受入れなど、受入れ計画が立てやすい
・期間内で転職不可の為、途中退職などのリスクが少ない
・期間限定の短期雇用も可能
・採用、配属までの期間が短い
・派遣期間終了後、直接雇用へ切替可能
デメリット ・ビザ申請や事前学習期間があり、配属までの期間が長い(半年程度)
・監理団体への費用、渡航費、住居手配などの諸費用が発生
・実習終了後は帰国となる
(特定技能へ移行で5年間就労も可能)
・派遣会社へ手数料発生
・派遣会社を通す為、時間給は高い
・派遣期間中の途中退職する割合が高い

03 技能実習と人材派遣の違い

上の表の通り、「技能実習」と「人材派遣」では元々の目的が違っていることもあり、制限や雇用条件、人数など違いがあり、双方にメリット・デメリットがあります。

03-01 人材派遣の場合

人材派遣の場合、配属迄の期間が短いことや、外国人採用であっても日本在留者で、文化や言葉をある程度理解している人が多く、企業としても受入れ易いメリットがある反面、就労者本人が会社を選択できる立場にあるので、結果
退職率が高くなっていることも事実です。

03-02 技能実習の場合

技能実習生は、初めて日本に来る人が多い為、日本文化や言葉の壁がありますが、本人も3~5年間の限られた期間内で技能・仕事・言葉を覚えるという明確な目標があり、退職率が低く、又
業務態度も非常に真面目である人たちが多くおります。

その為、技能実習生を受入れたことがある企業では、毎年継続で受け入れている場合が多く、結果40万人以上が技能実習生として来日している実績にも表れております。

技能実習生や特定技能など含め、外国人材の受入れをご検討の際は、エヌ・ビー・シー協同組合までお問合せ下さい。
制度や受入れまでの流れ、受入れにあたって準備する物、費用など具体的な内容をご説明させて頂きます。

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