入国制限下での技能実習生受入れ企業の対応

入国制限下での技能実習生受入れ企業の対応

2022年3月、技能実習生を含む外国人の来日が2年ぶりに再開されました。
6月からは一日の入国人数も2万人に引き上げられ、観光目的での来日も可能となります。
母国で待機を余儀なくされていた実習生たちの来日もはじまり、心待ちにしていた企業さまの元へ次々と配属されはじめ、止まっていた様々なものがようやく動き始めたような気がします。

技能実習生がいつ来日できるかわからない」という状況だったこの2年間、企業さまがどのような対応をされていたのかご紹介します。

01 実習生受入済の企業さまの場合

入国規制がおこなわれる以前から実習生を受入れている企業さまでは対応が2つにわかれました。

ひとつは、「入国規制をきっかけに今後の実習計画を見直す」ケース。
もうひとつは、「入国規制中もそれまでと変わらず実習計画を進める」ケースです。

01-01 今後の実習計画見直すパターン

入国規制がはじまった頃は、これほど長期にわたるとは誰も想像していませんでした。

国内外の人の流れが止まることで経済にも影響をおよぼし、いつ終わるともわからない状況が続くことで事業計画を見直さざるを得ない企業さまもありました。

そういった企業さまでは、新規の実習生の受入れを一時停止し、満了した実習生たちも可能な者は政府チャーター便で帰国、できないものは特定活動として一時的に雇用を継続するなどの対応がなされました。

日本国内での継続した就業を希望する実習生の中には、在留資格「特定技能」を目指しキャリアアップに励む者もおり、新たな就業先を探すための対応をエヌー・ビー・シー協同組合でもおこなうなど、前例のない事態にそれぞれの立場で可能な限りの対応をおこないました。

01-02 今後も実習計画継続するパターン

一方、入国規制中も変わらず、今後の実習計画を進める企業さまもいました。

新たに技能実習生を受入れるための面接を随時おこない、母国の滞在期間が長くなった実習生には日本語学習の進捗状況を確認したり、時にはZoomなどのツールをつかって待機中の実習生とコミュニケーションをとるなど、企業さまだけでなく現地の送り出し機関やわたしたち監理団体も協力してフォローアップをおこないました。

02 実習生の受入れをしたことのない企業さまの場合

技能実習生の受入れをしたことのない企業さまの場合は、ノウハウがない分、不安も大きかったと思います。

実習生の受入れを決め採用面接の用意を始めていた企業さまは、実習計画策定と申請をわたしたち監理団体と二人三脚でおこない、採用面接など入国再開にむけてさまざまな準備をおこないました。

しかし、これから実習生の受入れを考えようか、という段階だった企業さまの場合は、渡航がとまり入国時期が不透明となった段階で、技能実習制度の導入自体を見送るということが多くありました。

03 入国が再開された今

それまで技能実習生を受入れていた企業さまや新たに技能実習生の受入れをお考えだった企業さまで、このたびの感染症拡大の余波を受け「計画を見直さざるを得なくなった」ほとんどのケースが「技能実習生の今後の入国時期が未定であること」が原因でした。

入国規制が緩和され、人の流れの制限が撤廃されようとしている今、入国規制により実習生の受入れを断念せざるを得なかった企業さまの中にも、改めて実習生の受入れを前向きに検討されるケースが増えています。

入国がかなった技能実習生たちも、渡航制限により来日を諦めかけた状況を経験したことで、実習への意欲が以前にも増して高まっています。

止まっていた歯車が回り始めたとはいえ、申請や入国までの時間などはまだまだ流動的です。
ご不明な点などありましたら、わたしたち監理団体が精一杯サポートいたしますので、技能実習生の受入れをお考えの企業さま、計画を一時中断された企業さまも、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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