技能実習生受け入れの流れ

技能実習生はどのような流れで入国するのか。またどのような制度上の決まりがあるのか。このページでは、受入前から受入後の流れとともに、制度におけるポイントまで解説いたします。

技能実習生受け入れの流れ

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1. 受入の流れ

1. 受入の流れ

1-1. 国選び

1-1. 国選び

企業によっては、国を選定した上で導入を進める場合もありますが、中には受入の決定をしてから、どのような国が技能実習で認められているかお調べになる方もいらっしゃると思います。現時点で技能実習として入国が認められている国としては、ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、タイ、カンボジア、モンゴル、スリランカ、ラオス、ネパール、インド、バングラデシュ、ウズベキスタン、キルギス、ペルー、マレーシア、ブータン、パキスタン(2021年6月現在 出入国在留管理庁【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】)があります。文化や宗教、言語は様々ですが、多くの国をお調べになり、ご検討されることが大切かと思います。また企業によっては、2ヶ国や3ヶ国といった様々な国で受入れをするケースもあります。一見、受入の効率が悪いと思えるかもしれませんが、メリットとして、技能実習生同士の共通語が日本語になることで語学力が向上したり、各国の感覚や誠実さを実感することで、より自社に適した国が見つけられるといったメリットがあります。

1-2. 受入の条件設定

1-2. 受入の条件設定

次に、技能実習生を受入れるための”採用条件”を明確にする必要があります。これは、日本人を従業員として採用することと基本的には変わりません。原則として給与の条件、就労時間、残業の有無、どのような人が現場に向いているか等を決める必要があります。最後のどのような人が現場に向いているかについては、例を2つ挙げたいと思います。

<食品製造業の例>取り扱う食品に対してアレルギーはないか。食品を取り扱うにあたり宗教上の問題はないか。調理の経験は多いか。包丁などの刃物の取り扱いには慣れているか。等が挙げられます。

<機械製造や建設業の例>手先が器用であるか。建設業の場合は騒音・高所等の恐怖症を持っていないか。体力や筋力に自信はあるか。等があります。

この他にも、募集人物の社会性・人間性について条件に入れることもあります。代表的なものでいえば、集団生活に慣れているか、人と話すことは嫌いでないか、素直さや明るさはあるか。等があります。技能実習生を同僚・仲間として考えて、どのような人と働きたいか。という観点から作業現場の意見を取り入れてもらっても、特に問題ないでしょう。

1-3. 面接・オンライン面接

1-3. 面接・オンライン面接

募集条件を監理団体や送出機関に提示したあと、約1ヶ月後には採用面接を行います。面接方法としては「現地で面接するケース」「WEB上で面接するケース」とあります。いずれの場合も、実習の責任者や各指導員の参加をオススメしております。また、現在では渡航制限が多く、現地面接が行うことが出来ないことが多いです。そのため、ZOOMやSkypeといったオンラインミーティングツールでの面接となります。

1-4. 候補者との面談や家族との打ち合わせ

1-4. 候補者との面談や家族との打ち合わせ

採用面接が行われたら、いよいよ内定者の発表とその家族との面談があります。家族との面談は、日を改めて面接の翌日に行われます。ご家族に対して会社の詳細や、具体的な業務や給与についても説明してあげると良いでしょう。稀なケースではありますが、家族が不安になってしまって他の候補生に合格枠を譲ってしまうこともあります。面接に関わる方は、ご家族が安心するためにどのような説明をするべきかも頭に入れておくことは大切でしょう。

1-5. 内定者の日本語・文化教育

1-5. 内定者の日本語・文化教育

家族との面談まで終えたら、これから実習の内定者に日本の語学・文化について学んでもらう必要があります。配属前講習の内容は、文法の理解、ヒアリング能力、日常会話に加えて、日本にきてから生活に困らないように家具家電の使い方や、ゴミの分別も教育していきます。技能実習生の中には 洗濯機やエアコンにふれたことが無いような方も多くいます。簡単なことであっても、日本での生活に困らないように様々な講習を日々行っていきます。

1-6. 書類申請

1-6. 書類申請

内定者が日本語・文化教育を学習するのと平行して、書類の申請を行っていきます。まずは企業が技能実習計画書を作成し、技能実習機構に提出します。計画が認定されたら、出入国在留管理庁に在留資格を申請し、査証の申請を行うという流れとなります。計画を予定通りに進めるためにも、監理団体から書類の書き方や申請方法についてフォローを受けると良いでしょう。

1-7. 入国対応・入国後講習

1-7. 入国対応・入国後講習

技能実習生は日本に入国後、初めの約1ヶ月間は日本の教育・文化を講習として学ぶことが義務付けられています。厳密にいうと、企業での年間就労時間の1/12を講習することが求められます(例:1日8時間就労➡週40時間➡月160時間➡年間1,920時間 1,920÷12ヶ月=160時間)。入国後はホテル(蔓延防止対策された1人でいれる場所)での14日間の待機が政府で定められています。エヌ・ビー・シー協同組合ではこの待機期間中でも、ZOOMやSkypeといったオンライン講習で入国後講習を開始していきます。(2022年2月の現時点では、このようなオンライン講習も、講習を受講したこととして認められています。)隔離後は、講習施設にて残りの時間数を受講しても、引き続きオンラインで受講しても問題ありません。ただ、集団生活になれてもらうという意味でも、一度は講習施設で学ぶことを推奨させていただいています。

1-8. 配属

1-8. 配属

採用面接から約6ヶ月、このような様々な流れを経てようやく企業への配属となります(ただし、政府の入国制限がされている場合、この限りではありません。現在の平均入国日数については、担当者までご確認ください)。

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2. 配属からが始まり

2. 配属からが始まり

ここまでの説明で受け入れの過程がイメージできたかと思いますが、企業においてはここからが本当のはじまりです。次は配属における説明をしていく必要があります。配属初日行うこととして、エヌ・ビー・シー協同組合の支援を例にご説明していきます。

<・ホテルや講習施設からの送迎・技能実習生とスタッフの連絡方法の確認(LINE・Messenger等)・配属初日に口座解説や入金送金方法の説明・役所の転入手続き・備品購入と購入場所の説明・住居案内・水道ガスや家具家電の使い方説明・地域に沿ったゴミ出しや曜日を含めたルールの説明・雇用条件書の通訳と確認・現場見学・住居や職場のあいさつ周り・業務開始前の説明等々>

特に初日は説明が多く、企業の協力が必要となります。

3. 監理団体・技能実習機構の監査

3. 監理団体・技能実習機構の監査

配属後は、月に一回以上の訪問や相談、業務における通訳を行っていきますが、それとは別に、エヌ・ビー・シー協同組合では、3ヶ月に1回以上の定期的な監査を実施しています。 この監査では、大きくわけて2つの確認をおこないます。1つ目は、労働基準法や出入国管理及び難民認定法に基づき違反がないか確認すること、2つ目は 技能実習計画に沿った実習が行われているかの確認となります。これはエヌ・ビー・シー協同組合独自のシステムですが、この監査の中で企業様が意図せず違反をしてしまうということのないよう確認に努めています。 万一企業において「実習認定取り消し事由に該当する行為が行われていた場合、企業の認定取り消しが行われる場合もあります。万が一でもそのような違反の指摘が起きないように、 日ごろから制度を遵守していく姿勢が必要です。

4. 日頃のサポートは大切?

4. 日頃のサポートは大切?

企業様として、日常のサポートで大切なことは様々あります。まずは検定を問題なく合格するための技術向上と、試験問題等の日本語の読解力を高めていく必要があること。 また、日常において困ったことや疑問はないか確認していく必要があること。技能実習生に限らず、「人間関係」「労働時間や労働環境」「給与」は、良い職場環境に必要な3要素です。

5. 技能実習の将来性

5. 技能実習の将来性

技能実習は制度は、「研修制度」から様々な改善がされて確立していった歴史があります。今後においても、技能実習は制度が変わっていく可能性があります。また、移行対象職種の種類も増えていくことでしょう。また、2019年には特定技能といった在留資格も追加されており、技能実習生が一定の条件を持っていればこの資格に変更することも一部で認められています。 「まだ帰国したくない」「もっと日本にいたい」「他の仕事をやってみたい」そういった技能実習生からは特に注目を浴びていますので、技能実習で3~5年、そして特定技能として5年といったように、もともとは実習をしていた外国人がいずれ企業を支えていく可能性も秘めています。

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7. 参考コンテンツ

技能実習をより多くの方に知っていただくために、本書の内容を音声付きの解説として【動画】や図を多めにいれた【書籍】でも公開しています。 これらのコンテンツが皆様のお役に立てれば幸いです。

7-1. 【動画:外国人技能実習制度について】

7-2. 【ebook:外国人技能実習制度について】

【関連ebook】「外国人技能実習制度について」

技能実習制度は、身近なものとなりつつありますが、細かな制度の内容、受入人数の枠などまではご存じない方も多いのではないでしょうか。ぜひお手元において、お役立てください。

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