技能実習生は何名受入れ可能?【基本人数枠】

技能実習生を受入れるにあたって、受入れの人数に上限があるのをご存じでしょうか?

技能実習生は、「何人でも受入れられる」というわけではありません。
企業さまの従業員数など各種要件によって、1年間で受入れられる人数が決められています。

今回は技能実習生受入れを初めて検討している企業さま向けに、技能実習生の受入れ人数について解説していきます。

→技能実習が成功する8つのポイント【無料ダウンロード冊子】

01 技能実習生の基本人数枠

技能実習生の受入れ人数には上限があります。
それは、技能実習制度は人材育成のための制度であるからです。

技能実習生を適正に育成するために、受入企業には技能実習責任者の他に技能実習指導員、生活指導員の選任が義務付けられています。
特に技能実習指導員は、技能実習生への指導に加えて安全確保などにも目を配らなければならないため、技能実習生の人数に応じて選任される人数も増えてきます。
つまり受入企業は、技能実習生の受入れ人数に応じた規模である必要があるのです。

技能実習の適正な実施を担保するために、技能実習生受入れの基本人数枠が定められており、その人数枠は、受入れ企業の常勤職員数に応じて定められています。

制度がわかる無料ダウンロード資料
【技能実習が成功する
8つのポイントと流れ】

この資料でわかること
技能実習生の国籍の選び方
技能実習生配属までの流れ
配属から2年目、3年目への移行方法
技能実習3号と特定技能の違い

01-01 常勤職員数

常勤職員数とは、雇用保険に加入している社員の数です。

雇用保険への加入要件は
労働日数が週5日以上、年間 217 日以上であって、かつ、週労働時間が 30 時間以上であること
とされています。

また、正社員と同様の就業時間で継続的に勤務している日給月給者で、フルタイムで働いているパートの方も含まれます。

01-02 基本人数枠

技能実習生受入れの基本人数枠は以下の表の通りに定められています。

常勤職員数
(社会保険加入者数など)
基本人数枠
(技能実習生の受入れ上限)
301人以上 常勤職員数の1/20人
201人~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
41人~50人 5人
31人~40人 4人
30人以下 3人

この表の通り、受入企業の常勤職員数に応じて技能実習生の受入れ基本人数枠が決まっています。
常勤職員が2名の場合は、常勤職員数を超えて受入れることはできませんので、受入れ可能人数は2人までとなります。

02 優良認定で基本人数枠が倍!

受入企業が優良認定されると、受入れ人数枠が倍になります。

例えば常勤職員数が100名の企業が優良認定された場合、基本人数枠が6人から2倍の12人となります。
加えて技能実習1号、2号に加えて技能実習3号の受入れも可能となります。

毎年の受入れ人数の上限が倍の12人になりますので、今後の事業計画も大きく変わることでしょう。

03 実際の受入れシミュレーション~優良認定企業の場合

常勤職員30人の場合で、技能実習生の受入れ状況を図を参考にシミュレーションしてみましょう。

実際の受入れシミュレーション~優良認定企業の場合

常勤職員30人の場合、技能実習生の受入れ人数枠は3人なので、最初の3年間での受入れ人数は9人になります。

優良認定が無い企業の場合、受入れ人数枠は3人のまま、1期生の技能実習生も3年の実習期間を終えて帰国しますので、会社に残る技能実習生は9人となります。

しかし3年目終了時に優良認定を受けたとすると、受入れ人数枠が倍の6人になり、しかも1期生の技能実習生は技能実習3号として企業に残ることができますので、総勢15人の技能実習生を受入れることが可能になります。
3年間在籍した実習生が会社に残るので、大きな戦力として活躍してくれることでしょう。

技能実習生の受入れを開始して6年目になると、一般の企業の場合は変わらず受入れ人数は9人まで、しかし優良認定を受けている場合は24人まで受入れが可能となります。
その後も受入れを続けていけば最大枠が36人になり、優良でない場合の実に4倍の人数が受入れ可能となります。

受入企業が優良認定されることの意義がよくわかると思います。

04 優良認定の意義

技能実習生の受入れ人数枠について解説してきました。
技能実習制度を健全に運用し、技能実習生をしっかり育成するために、受入企業の常勤職員数によって技能実習生の受入れ人数枠が定められていることがお判りいただけたと思います。

そして、技能実習制度の健全な運用と育成状況が評価されて優良認定を受けた場合、受入れ人数枠が大きく伸長されます。
技能実習生の受入企業にとって、優良認定を受けることは大きな意味があることもお判りいただけたのではないでしょうか。

優良認定を受けるためには様々な要件があります。
その要件をクリアし、合格基準に達している必要がありますが、事前にその内容を確認し、もしも足りていない場合も改善を進めていくことで優良認定に近づけることでしょう。

企業さまが事前に項目を確認し、要件をクリアしているかどうかがわかるチェックシートを作成いたしましたので、ぜひ優良認定に向けてご活用ください。

→優良認定チェックリスト【無料ダウンロード】

オンライン相談予約 オンライン相談予約 資料請求 資料請求 お問い合わせ お問い合わせ 動画解説 動画開設