出入国在留管理庁によると、外国人技能実習生を受け入れる企業数は、2015年以降5年連続で増加したそうです。
一方、実習機構調査報告によると、2015年に5,803名だった技能実習生の失踪者数は、この5年間で約2倍に増えたということです。
入国する技能実習生が増えていますので、それに伴い失踪者数が増えることも仕方ないような気がしますが、希望に満ちあふれて入国したはずの外国人技能実習生が、なぜ失踪してしまうのでしょう。
技能実習生が失踪する原因として、入国後を要因とするものと、入国前を要因とするものがあります。
入国後の要因は、受け入れ企業での賃金の未払い、技能実習中や日常生活での身体的精神的暴力などがあげられます。
入国前を要因とするものとしては、現地の送出し機関に入校する際に法外な入学金を求められ、それが重くのしかかり、日本での技能実習ではまかないきれなくなり失踪してしまう、というケースです。
いずれも制度の影の部分として、最近はマスコミでも頻繁に取り上げられるようになりました。
問題になるような企業や送出し機関はごく少数だと思いますが、しかしわたくしたち監理団体も身につまされる思いをもつと同時に、外国人技能実習制度をより健全に運用し、悪いイメージを払拭していきたいと考えています。
日本政府もこういった現状をかんがみ、2019年から厳罰化していくと発表しました。
2019年末には、実習環境がひどい会社数社が「摘発企業」として外国人実習機構のホームページに情報公開され、技能実習生の受け入れが停止されるなど厳しい処分が下されました。
今後も施策を講じていくと森法相が告示しましたので、その要点をピックアップしてみたいと思います。
- 1．不適切な監理団体・実習実施者などを制度に関与させないための施策
- ・失踪者を出した送出機関・監理団体・実習実施者に対し、帰責性などを踏まえて技能実習生の新規受入れを停止する。
- ・相手国におけるブローカー対策を促すなど二国間取決めに基づく対応を強化する。
- ・失踪した技能実習生を雇用した企業名の公表などを検討する。
- ・特定技能の調査に併せて、技能実習生からも処遇状況(賃金などの支払い状況や人権侵害の有無)についてヒアリングする。
- 2．実習中の技能実習生を失踪させないための施策
- ・失踪をさせた企業から失踪先などに係る情報収集を強化する。
- ・在留カード番号などを活用した不法就労などの摘発を強化する。
- ・失踪技能実習生の在留資格取消しを強化する。
- ・失踪技能実習生に係る情報を関係省庁と共有する。
- 3．失踪した技能実習生の不法就労を防止する施策
- 4．その他
- ・失踪・死亡事案発生時に速やかに実地検査などを実施する。
- ・制度の厳格化について入管庁から監理団体に対して直接周知する。
- これらの施策は、監理団体や実習実施者の締め付けを強化していくということではありません。
- 外国人技能実習制度の意義を正しく理解し、適正に取り扱っていきましょうという話です。
エヌ・ビー・シー協同組合は、これからも組合員のみなさまとともに外国人技能実習制度を健全に運用していくことをお約束いたします。
