エヌ・ビー・シー協同組合にいただく問い合わせの中に
- 「工場の人手が足りなくて困っている」
- 「人件費が高騰して困っている
- 「費用を出して求人をかけてもなかなか採用できない」
- 「職員の高齢化が進んでいて悩んでいる」
といったご相談があります。
国際貢献を目的とする技能実習制度は、このような悩みを解決する手段になり得るのでしょうか。
01 技能実習制度がもたらすもの
技能実習制度とは、技術の移転を目的とする国際貢献の制度です。
しかし副次的に、技能実習生を受入れた企業さまにもたらされるメリットがあるのはご存じでしょうか。
まず、計画的に技能実習生を採用することで「雇用の安定化」がもたらされます。
現地送出し国には日本での技能実習を希望する若者が大勢いますので、募集には多くの希望者がやってきます。
また、技能実習生を受入れることで人件費や求人広告の抑制が期待できます。
高い求人媒体に広告を出したり、派遣労働者を期限付きで雇用するよりも、技能実習生に正当な給料を支払った方がコストの削減となる可能性が非常に高くなります。
そして、若い技能実習生が配属されることで職場が活性化されます。
今回は実例を交えながら、技能実習生を受入れたことによってもたらされた
- ◇ 雇用の安定化
- ◇ 人件費・求人広告費の抑制
- ◇ 職場の活性化
の3つのメリットについて解説していきます。
02 メリットその①雇用の安定化
技能実習制度は「人手不足の解消」を目的とする制度ではありません。
しかし、現地で募集をかければ、多数の技能実習候補生が集まります。
採用が3名の場合、面接には採用人数の約3倍の8～10人が参加します。
また、面接希望者が多い場合は、面接の前に送り出し機関で選抜をする場合もあります。
このように日本で求人するよりも集まりやすいため、毎年技能実習生募集をすれば、企業様は安定して人材を受け入れることができるのです。
02-01 なぜ技能実習生は集まるのか
東南アジア各国では日本での技能実習を希望する若者が多く、日本からの求人には多数の応募があります。
なぜ、日本の技能実習は人気あるのでしょうか。
オンラインセミナー「ミャンマーからどんな実習生がくるの？」を開催する際に、ミャンマー送出し機関に在籍している実習候補生に「日本の技能実習を選んだ理由は？」というインタビューを行いました。
その回答をまとめると、「先進国としての憧れ」「日本で働いたという経験」「賃金」の3つに大きく分けられます。
〈先進国としての憧れ〉
送出し各国で生活している人々の多くは、「日本という先進国」で働いて生活することに憧れを抱いています。
「日本で働きたい、日本の技術を学びたい」と考える若者が多く、日本が先進国であることが、技能実習希望者が多数集まる要因になっています。
〈日本で働いたという経験価値〉
日本の技術レベルは非常に高く、帰国した後に「日本で働いた経験」を母国で活かすことができます。
また、3年間で日本語の能力が身につくため、それを活かして仕事をしたり、日系の企業に就職したりすることも可能です。
送出し国の若者にとって、日本で働くこと、技術を学ぶことが、将来のためになります。
〈賃金〉
ミャンマーでは、多くの人が月に日本円で1～3万円程度で生活しています。
日本ではそれ以上のお金を得ることができるため、給料の中から家族に送金したり、将来のために貯金をしたりします。
このような理由から、日本の企業で働きたい若者が多く、募集をかければ多数の希望者が集まります。
安定的に人材が集まることは、企業さまが技能実習生を受け入れる大きなメリットとなります。
また、計画を立てて技能実習生の受入れを行っていけば、受入れる時期の調整も可能です。
中長期的な計画を立て、安定的に技能実習生の受入れをお考えになってみてはいかがでしょうか。
03 メリット②人件費・求人広告費の抑制
近年では人件費が高騰しており、派遣労働者の時給が2000円を超えている、というケースも増えてまいりました。
また、募集に費用をかけてもなかなか採用が難しい、という業界もあります。
技能実習生は「安く受入れられる」ものではありませんが、多くの場合、派遣労働者を採用したり、求人広告費をかけたりするよりも、技能実習生を採用するほうがコスト面でメリットがあります。
技能実習生を受入れで発生する費用は、「技能実習生の賃金」と「監理団体に支払う費用」に分けられます。
〈技能実習生の賃金〉
最低賃金は地方によって格差があり、必ずしも最低賃金で良いわけではありません。
技能実習生の生活を確保するためにも、エヌ・ビー・シー協同組合では家賃等を控除した後の手取りが12万円以上となるよう、企業様にお願いしております。
〈監理団体に支払う費用〉
監理団体に支払う費用は、入国にかかわる初期費用と、毎月の「監理費」があります。
費用は監理団体によって様々ですが、1人あたりの初期費用が30万円前後、監理費が3～5万円前後です。
上記の賃金・監理団体への費用を合計して時給にならして計算すると、1300~1500円前後になります。
時給2000円の派遣社員と比較すると、1人あたりの時給で500円以上の差が発生します。
人数や就労時間を考えると、大きな差になるのではないでしょうか。
また、求人広告費と技能実習生の受入れコストを天秤にかけると、技能実習生にコストメリットを感じるケースが多いのではないでしょうか。
04 メリット③職場の活性化
技能実習生は10代～30代と比較的若い方が多く、技能実習生を受入れることで職場の活性化が期待できます。
千葉県のある建設会社では、慢性的な職員の高齢化に悩んでいました。
若い技能実習生を採用したことで、現場に「若い力」が加わったほか、単純に「会社に久々の若手が加わった」ということで、会社の雰囲気も明るくなりました。
また、これまで部下や後輩がいなかった従業員に後輩ができたことで先輩や指導員としての自覚が芽生え、より意欲的に仕事に取り組むようになったといいます。
受入れ当初は「現場と事務方の連携がうまく取れていない」という課題もありましたが、社をあげて技能実習生に関するやり取りを改善していくことで、密にコミュニケーションが取れるようになりました。
この会社のインタビューの模様は、エヌ・ビー・シー協同組合の公式youtubeチャンネルでご覧いただけます。
05 まとめ
企業さまが技能実習生を受入れるメリットについて解説してまいりましたが、いかがでしたでしょうか。
技能実習制度の目的は「技術の移転」ですが、技能実習生を受入れて仕事を教えることで、企業さまにも様々なメリットが生じます。
技能実習生を計画的に採用することで、「雇用の安定化」が期待できます。
現地では日本へ行きたい若者が多く、募集をかければたくさんの実習生が集まります。
技能実習生を受入れることは、「人件費・求人広告費の抑制」にもつながります。
採用コストをかけたり派遣労働者を雇用するよりも、技能実習生を受入れた方が、コストが抑えられる可能性がケースも多くあります。
また、技能実習生の受入れは「職場の活性化」にもつながります。
現場に「若い力」が加わるほか、職員間のコミュニケーションも増え、日本人にとっても働きやすい職場になります。
「技能実習生を受入れたいけど、外国人だから大変そう」「どうやって受け入れ体制を整えたらいいんだろう」などのお悩みを抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
エヌ・ビー・シー協同組合は、約18年間、外国人技能実習生の受け入れ事業を行ってまいりました。
その経験を基に、誠心誠意サポートさせていただきます。
随時オンライン個別相談を承っておりますので、まずはお気軽にお問合せください。
