技能実習生をすでに受け入れている企業のみなさま、監理団体は併用されていますか？
これから技能実習生を受入れようとお考えの企業のみなさま、複数の監理団体から技能実習生を受入れられるということをご存じですか？
ひとつの監理団体のみから受入れをしている企業さまもいらっしゃいますし、信頼できる監理団体と巡り合うことができ、長くお付き合いをされている企業さまもいらっしゃいます。
しかし一般的には、監理団体の併用には大きなメリットがあります。
特に、技能実習生を受入れたばかりの「制度にあまり慣れていない企業さま」ほどそのメリットは大きくなります。
今回は、監理団体を併用して得られる4つのメリットをご紹介していきます。
01 監理団体の併用には4つのメリット
技能実習生を受入れる方法には「企業単独型」と「団体監理型」がありますが、団体監理型の場合は監理団体を通して技能実習生を受入れることになりますので、技能実習生を受入れるには、まず監理団体を選ばなければなりません。
様々な監理団体から話を聞いて、ようやくココと決めた監理団体から技能実習生を受入れた企業さまにお伝えしたいことがあります。
それは、団体監理型で技能実習生を受け入れる時、監理団体を併用すると大きなメリットがあるということです。
順に見ていきましょう。
02 併用のメリットその1【他の監理団体と比較が可能】
まずひとつめのメリットは、【他の監理団体と比較が可能】になるということです。
2022年8月現在、外国人技能実習機構によりますと、監理団体は実に3,587団体も存在します。
その中から御社に最適な監理団体を選ぶのは至難の業ですが、それでも複数の監理団体から技能実習生を受入れることで、それらの団体を比較することが可能となります。
比較すべき項目は、大きく分けて「監理費」と「監理内容」になります。
02-01 比較要素その1「監理費」
監理費は、職種、配属場所などさまざまな要素が絡みますが、ひと月あたりおおよそ2万円～5万円となることが多いようです。
しかし、この金額と比較して御社の監理費が高い・低いというのはあまり意味がありません。
上で挙げた通り、監理費はさまざまな要素によって変わるからです。
比較すべきは、併用している監理団体です。
複数の監理団体の金額を比較することで、御社の正当な監理費が見えてきます。
監理団体によって監理費が大きく違った場合、月々の巡回にコストがかかっているのか、それとも質のいい監理のためにコストがかかっているのか、そしてその内容は監理費の差に見合ったものかどうか、しっかり確認しましょう。
このような比較も、監理団体を併用することで可能となるのです。
02-02 比較要素その2「監理内容」
比較すべきもう一点は、監理の内容です。
監理団体の業務は多岐にわたり、そして専門性が高いものもあるので、ひとつの監理団体だけではその内容が適正かどうか分かりません。
しかしここでも、監理団体を併用することで監理内容の差異が明らかになります。
比較すべきポイントは以下の3点です。
- ①申請業務のスピード・正確さ
- ②定期訪問時の内容
- ③通訳ではなく意思の疎通
①申請業務は、監理団体の業務でも重要な業務のひとつです。
ここで間違いがあったり滞りがあったりすると、面接した技能実習生の来日が何か月も遅れてしまったり、検定試験の受験日程がいつになっても決まらないなどの事態に陥ることがあります。
②定期訪問時にどのようなことを行うかも比較すべき大切なポイントです。
なかにはパートタイムで雇われた外国人がやってきて、実習生にのみ面談をして2、30分ほどで帰っていく、というような監理団体の話も聞きますが、これも他の監理団体の対応と比較して初めて分かる事実で、もしかしたら「そういうもの」と勘違いしてしまうこともあるかもしれません。
③技能実習生と話ができさえすればよい、とばかりに、通訳しかできない、技能実習法も労基法も知らない外国人通訳が対応するような監理団体もあるようです。
技能実習が有意義におこなわれるよう双方からの話を聞き、考え方に齟齬が生まれないようしっかり意思の疎通をはかることも監理団体の大切な役割です。
こういった対応の違いも、複数の監理団体を併用することで見えてきます。
03 併用のメリットその2【もしもの時のリスクヘッジ】
2017年に技能実習制度が新しくなり、監理団体は認可制となりました。
それまでは罰則規定等はありませんでしたが、悪質な監理団体は認可が取り消されるようになりました。
新しい制度になってから2022年6月28日現在までで監理団体の取り消し件数は33件あり、近年取り消し件数が増加していることから、今後も監理団体への取り締まりは強化されると予想されます。
そもそも認可取り消しとならない監理団体から技能実習生を受入れればよいのですが、こればかりは、しばらく付き合ってみないとわからなかったりするようです。
認可取り消しとなると、受入れている技能実習生は次の監理団体が見つかるまで宙ぶらりんの状態となってしまいますが、監理団体を併用していれば、そのような不測の事態へのセーフティネットとなります。
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2017年に技能実習法が施行され、監理団体は認可制となりました。認可制になったと同時に、要件を満たさない監理団体は認可が取り消されるようにもなりました。技能実習法施行以来、33件の認可取り消しがあり、その中でも実に21件の監理団体が優良の認可を受けた一般監理事業だったという事実をどうお感じになりますか。 このebookではこれまでの認可取り消しの実例をあげ、逆説的に「監理団体を選ぶときのポイント」も紹介しています。監理団体選びの際、ぜひご参考ください。
04 併用のメリットその3【監理内容のさらなる充実】
複数の監理団体を併用すると企業さまへの訪問回数も増えますので、単純に監理を行う目が倍になります。
技能実習生への面談はそれぞれ受け持つ監理団体が行うにせよ、例えば3か月に一度の訪問であっても、監理団体が2つあれば「3か月に2回の訪問」が行われますので、実習生の給料確認や実習生の寮の確認なども2倍行われることになり、抜け漏れや見落としを防ぐことができます。
05 併用のメリットその4【実習生の国籍変更が可能】
ひとつの監理団体からひとつの国籍の実習生のみを受入れている場合、「先輩実習生が後輩実習生を育てる」という良いスパイラルが実践されているケースもありますが、母国語でしかコミュニケーションをとらないため「日本語能力の向上が見込めない」といったこともあります。
複数の監理団体から複数の国籍の技能実習生を受入れることで、実習の現場での公用語が日本語になりますので、日常的に日本語を使用する機会が増え、日本語能力の向上も見込めます。
監理団体によって受入が可能な国籍が違う場合がありますので、それぞれ得意とする国籍の実習生を受入れられる監理団体を併用することで、技能実習生の日本語能力も向上し、特定技能として将来にわたって御社の力となる人材に育成することが可能となるかもしれません。
06 併用にデメリットは？
ここまで監理団体併用のメリットをご紹介してきましたが、併用することの弊害はないのでしょうか。
06-01 監理団体併用のデメリット
デメリットは2つあります。
ひとつめは、監理団体の数だけ必要書類が増えること。
ふたつめは、訪問への応対が増えること。
監理団体が増えることで、それぞれの監理団体分の必要書類がふえます。
サインが必要になったり保管が必要になったりしますので、書類に関わる手間が増えます。
また、監理団体が増えれば定期巡回の回数も増えますので、都度実習状況のヒアリングなどへの応対が必要となり、その分の時間が必要となることもデメリットといえるかもしれません。
しかしこれは、「監理の目が増えている」ということで、メリットでもあるということを理解すれば問題ないでしょう。
07 まとめ
いかがでしたでしょうか。
監理団体を併用することのメリットを4つご紹介しました。
技能実習生を受入れる手段のほとんどが団体監理型である以上、監理団体との関係は切っても切れません。
また技能実習制度は、日本にやってくる技能実習生の人生を左右する大きな出来事であると考えると、万が一の時に技能実習生を守るためにも監理団体を併用することをお勧めいたします。
技能実習制度の導入は、技能実習生だけでなく企業さまにとっても大きな決断です。
制度に対する疑問や質問、受入れにあたっての様々な懸念点などありましたが、お気軽にお問い合わせください。
御社の技能実習制度の成功のために誠心誠意サポートいたします。
